EDT2015勉強会食と農②

講師：大江正章

食と農にまつわる現状の基礎的整理
①やせ細る農業
1961年に農業基本法が成立し、国策として1000万円の所得を得る農業、いわゆる「8ケタ農業」の実現を目的に「選択的拡大」が提言されました。トマト・レタス・キャベツなどに特化した農業、ウシなら70～80頭、ニワトリなら2万羽以上を飼育する畜産業が奨励されました。
それまでは、ウシ1頭ないし2頭、ニワトリ20羽、そして農業を行う有畜複合農業で、ほぼ循環型の農業でした。1960年代には、寒冷地を除き、麦と米の二毛作が行われていて、麦を刈り取ってから畑に水を入れ稲作を行ったので、田植えは6月ころだったそうです。現在、田植えはゴールデンウィークに行われていますが、それは人間の都合に合わせたからとのこと。苗としては、6月であれば成苗を使用できますが、5月なので、成育が不十分な稚苗を使わなければならず、その結果、病気になりやすく、農薬を使わざるをえなくなったそうです。
大江氏の示したデータは下記のとおりです。
　農業総産出額　　8兆4668億円（2013年）　ピーク11兆7171億円（1984年）
　農 家　戸 数　　253万戸（2010年）　　　 ピーク618万戸（1950年）
　耕 地　面 積　　452万ha（2014年）　　　ピーク609万ha（1961年）
　食料 自給率　　　39％（2013年）　　　　　1961年度は79％
農家の平均所得は476万円で、そのなかには兼業収入と年金収入も含まれています。農業収入に限ると135万円だそうです。4，5年前、コメ農家の時給は179円と計算されました。1961年、コメの消費量は国民1人あたり年117kgでしたが、現在は年57kgに減ったことが関連しています。コメの減少に伴い、肉類・畜産物、油脂が増えています。

②消費者の4類型
安全性と価格を天秤にかけ、安全性が安価より勝れば、日本の農業は衰退しないはずですが、現状はそうではありません。大江氏は、徳野貞雄氏による消費者の4類型を示しました（『農村の幸せ、都会の幸せ――家族・食・暮らし』2007）。4類型とは、金を払う・払わないを横軸に、農産物の価値がわかる・わからないを縦軸にとり、4つに分けたものです。期待される消費者層は、農業の価値がわかる、つまり、国内の農産物に対し再生産できるようにお金を支払う人々で、5.4％にすぎません。健康志向型消費者層は、食の安全性に強い関心をもち、農産物の価値はわからない、つまり海外の有機農産物を購入してしまう人々で、16.5％を占めています。52.4％を占める分裂型消費者層は、意識と行動が分離して、風評被害を起こしやすいといわれています。いまだ、福島、茨城・栃木の農産物を敬遠する人がいて、若い人ばかりでなく、年配者も含まれているそうです。

③増田レポートと新自由主義者たちの戦略
増田レポートは、2040年には20～39歳の女性が減少するために4割の市町村が消滅すると予想しています。次のような国家戦略が立てられています。
・TPP参加により経済構造の刷新――家族農業不要、企業参入（土地を農民から資本へ）、農協攻撃
・道州制の導入により統治機構の刷新――農村自治体不要
・オリンピック国家戦略特区による国際都市化――農村空間不要
大江氏は、救いとして、増田レポートは2010年のデータを使用して、2011年3.11以降の動向が含まれていないことをあげています。この2011年以降、農山村への人々の移動が増加し、島根県などでは中山間地や離島への移住が増加しているそうです。国際的には、2014年が“国際家族農業年”でした。2015年は、“国際土壌年”です。国家戦略特区については、先進国で特区を設置するのは例がないそうです。ただ、例外はあって、韓国が経済自由区域を設定しましたが、全くの失敗だったとのこと。

④希望として非農家出身の新規就農者の増加
新規就農者の総数は、2010年1730人、2011年2100人、2012年3010人、2013年2900人と、1990年代からほぼ漸増しています。49歳以下の人は、940人、1180人、2170人、2050人です。30年前の66人と比べると、約50倍にもなっていて，そこに希望があるとのこと。農業に関連して増加しているのは直売所と市民農園です。直売所の増加は、適正な物・安全な物を求める消費行動の現れですし、市民農園の増加は農に関心をもつ人が増えたことを示していて、そういう意味で望ましい傾向といえます。

有機農業の広がり
　(1)　有機農業こそ持続可能な「強い」農業
　(2)　オーガニック市のモデル・オアシス21オーガニックファーマーズ朝市村（名古屋市）の4つの意義
　(3)　オーガニックフェスタの意義と課題

有機農業の広がりと企業・商業
　(1)　企業版CSA（埼玉県小川町下里地区）
　(2)　スーパーへの展開
　(3)　地域の食品関連小中企業との連携
　(4)　レストランとの連携